2012年7月アーカイブ

銀行が健全な経営がなされているかどうかを図る指標に、自己資本比率があります。
BIS(国際決済銀行)では、自己資本比率を常に8パーセント以上に保つように規制をかけています。
地方銀行でも金融庁から自己資本比率を4パーセント以上に保つよう求められていて、この自己資本比率は銀行の信用性にも関わる重要な数値ということがわかります。

株式や債券も自己資本比率の計算には組み込まなければならないため、例えば2008年のサブプライムローン問題では多くの銀行の自己資本比率が減少しました。
サブプライムローンの価値が下落したため、その評価損が財務に悪い影響を与えることになり市場の信用を失ったというのがほとんどの企業に共通する図式です。

日本の銀行は、サブプライムローンなどの証券化商品はあまり保有していなかったため金融危機の被害が少なく済んだ経緯があります。
しかし、日本の銀行の大きな特徴として企業の株式を大量に保有していることがあります。
銀行と企業がお互いに株を持ち合うのがごく当たり前のことで、企業の株価が下がると銀行の自己資本比率も下がってしまいます。

こうした状況では、どうしても銀行は貸出を控えてしまいます。
そのことがますます企業の不調・停滞を招きさらに悪循環になってしまうこともあります。
この悪循環を防ぐためには、国は必要に応じて公的資金を投入する必要があります。
銀行を税金で救済することに対してはよいイメージが持たれないことも多いですが、時にはどうしても公的資金が必要になってきます。

日本では3大メガバンク、そしてゆうちょ銀行が規模の大きな銀行として知られています。1970年代から80年代には都銀13行、大手20行などと呼ばれていた銀行が合併を繰り返し、今では3つの大きな銀行に落ち着いています。
例えば、三菱UFJフィナンシャル・グループの合併もとである東京三菱銀行、UFJ銀行はどちらもそれ以前に複数の銀行が合併してできたものです。

これらのメガバンク、現在売上高首位は三菱UFJフィナンシャル・グループとなっています。
これに続くのが2位のみずほフィナンシャルグループ、3位の三井住友フィナンシャルグループです。

三菱UFJフィナンシャル・グループは3大都市圏をカバーする地盤の強みと海外への出足が強みとなっています。
反面、投資部門の強化は今後世界規模の総合金融グループへと成長していくために欠かせない課題でしょう。

みずほフィナンシャルグループは、設立当初からATM障害などがありあまりよいスタートを切ることができませんでした。
しかし巨額増資で回復を遂げ、財務諸表ベースでは現在かなりの安定を見せています。
いっぽう、収益性・効率性ではまだ課題を残しているといえます。

三井住友フィナンシャルグループは、収益率が高く効率性のよさが3大メガバンクの中で優れているといえます。
三菱UFJフィナンシャル・グループに比べるとグループ全体の総合力では落ちるとされていましたが、ニューヨーク証券取引所への上場など総合力の強化を図りつつあります。

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